“認知症対策”と“争族対策”の極意
相続・認知症で困らない
備えを！
～親子・家族全員で取り組む
老後の財産管理と相続対策～
～親子・家族全員で取り組む
老後の財産管理と相続対策～
高齢の親がいる家族の
よくある希望や悩み
子を受託者として財産管理を委ねる
『家族信託』を実行することで、
家族の希望を実現！
悩みを解消！
よくあるお悩み1
介護費用捻出のため将来実家をスムーズに売却したい
よくあるお悩み2
賃貸経営を円滑に引き継ぎつつ、相続税対策も継続したい
よくあるお悩み3
親が認知症になると銀行口座が凍結してしまう⁉
よくあるお悩み4
将来子らで共有相続する不動産が塩漬けになるかも⁉
よくあるお悩み5
将来遺される障害のある子の生活が心配でならない
よくあるお悩み6
生前に遺産分割協議を確定させて争族を防ぎたい
よくある質問
親が認知症と診断されましたが、家族信託は可能でしょうか？
預金や年金は信託財産に入れられないと聞きましたが？
一方、年金は、ご本人しか受け取ることができませんので、年金収入をどう有効に親の生活費等に使うかも一つのポイントになります。
親から預かった金銭は「信託口口座」で管理しないといけないのですか？
何からすべきですか？
その中で、親の保有資産や収支状況をオープンにし、これからの長い老後を家族がどのように支えていくか、そしてその先にある相続をどう迎えるかを家族信託に精通した専門家同席のもと話し合いましょう。
家族信託と成年後見を併用すべき？
その結果、家族信託だけで十分なケース、家族信託と成年後見を併用すべきケースなど個々のご家族の実情に合わせた設計をすることになります。
遺言とどう違う？
「家族信託」で≪生前の財産管理≫とその先の≪資産承継の指定≫を実現し、それを補う形で信託財産以外の財産の承継先などを「遺言」をすることで、老後と相続に万全の備えをするイメージです。
信託銀行とどう違う？
つまり、信託銀行のサービスだけでは老後の安心を設計することは難しいと言えますので、やはりご家族が主体となって老親の財産管理と生活サポートの両面から支えていく仕組みを作ることが重要です。
家族信託の総費用について
（１）第一段階
第一段階の内容
家族会議を何度か重ねた上で、信託契約公正証書（遺言や任意後見等を同時にする場合も多い）を作成するところまで
第一段階の費用
弊所コンサルティング報酬＋公証役場手数料等の実費
※ 不動産は固定資産税評価額を基準にしております。
※ある程度の規模の不動産を信託財産に入れる場合は、信託財産に入れる金融資産の額は、弊所のコンサルティング報酬に反映させない取扱いをしております。
例えば、信託財産に入れる不動産の固定資産税評価額が金4,800万円で、それと合わせて5,000万円の金融資産も信託財産に入れる場合、不動産の評価だけを基準に金47万円（税別）のコンサルティング報酬とさせて頂いております。一方で、不動産の評価が金1,500万円程度ですが、金融資産が5,000万円の場合は、信託財産を金7,000万円以内として金59万円（税別）のコンサルティング報酬をベースにお値引きで対応させて頂いております。
速算表
| 信託財産の評価額 | 報酬額 | 公証役場の手数料概算 |
| 3000万以下 | 35万 | |
| 4000万 | 41万 | |
| 5000万 | 47万 | 金３万～５万円程度 |
| 6000万 | 53万 | |
| 7000万 | 59万 | |
| 8000万 | 65万 | 金5万～8万円程度 |
| 9000万 | 71万 | |
| １億 | 77万 | 金８万円～15万円程度 |
| ２億 | 102万 | |
| ３億 | 127万 | |
| ４億 | 152万 | |
| ５億 | 177万 | |
| ６億 | 202万 | 金15万円～数十万円 |
| ７億 | 227万 | |
| ８億 | 252万 | |
| ９億 | 277万 | |
| １０億 | 302万 | |
| １０億超 | 380万～ |
（２）第二段階
第二段階の内容
信託財産に不動産が含まれる場合は、不動産登記簿に受託者の名前を掲載する登記手続き、いわゆる“信託登記”が必要になります。
第二段階の費用
弊所登記手続き報酬＋登録免許税等の実費
●弊所登記手続き報酬 金８万円～
（対象不動産の固定資産税評価額により段階的に増額）
●登録免許税 固定資産税評価額の土地は0.3％、建物は0.4％
上記（１）（２）を合算した家族信託の導入に関する初期コストの総額は、
信託財産の評価額（不動産がメイン）の１～２％が大まかな目安となっております。
宮田総合法務事務所が選ばれる理由・強み
家族信託のコンサルティング業務の先駆けで10年間の実績が日本屈指
常時、年間400件を超える家族信託・遺言・成年後見に関する相談実績と年間200件を超える専門職（弁護士・司法書士等）作成の信託契約書のリーガルチェックをしております。
各分野の専門家（税務・不動産・保険など）とチームを組み幅広いニーズに対応
本人及びご家族の実現したい希望・未来を明確にした上で、相続税対策、所得税対策、法人化、保険活用、不動産の組換え・活用・投資など様々な方策を比較検討し、最適な方策を選択・併用するお手伝いをしております。
アフターフォローと長期的なお付き合い
一旦ご縁を頂きましたら、家族信託に関するご相談にとどまらず、法律・法務全般に関するご相談について、長期にわたりお手伝いをさせて頂いております。
早朝・夜遅い時間の対応も可
出勤前やお仕事帰りの時間でも安心してご相談頂けます。
地方への出張も可
地方では、まだまだ家族信託に精通した専門家が多くないので、特に資産規模が大きい事案や複雑な事案の場合は、特に地方の方からのご依頼も少なくないです。
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